子どもと育つまちへ 

子ども条例を基本に・・「子どもの最善」をキーワードに、子育てしやすいまちへ、子育ち・子育て支援を。

 

子ども・子育て支援事業計画について

国では、メインコピーの「すくすくジャパン」を真ん中に配置した、子ども･子育て支援新制度のシンボルマークをつくっています。子どもたちに、すくすく育ってほしい、ママやパパにも親として、すくすく育ってほしいという思いがこめられているとのことです。

サブコピーである「みんなが子育てしやすい国へ」には、行政をはじめ社会全体で、誰もが安心して子育てができ、「子どもの最善の利益」が実現される国にしていこうという、メッセージがこめられています。

筑紫野市でも、子ども･子育て支援事業計画に基づいて、子ども･子育て会議の意見を聞きながら、総合的に子育てに関する支援をすすめることになっています。

 

子ども･子育て支援事業計画の子ども･子育て支援サービスは、子どものための教育･保育給付、地域子ども子育て支援事業の二つに分けて推進されています。子ども･子育て支援事業計画の第５章は、第二次筑紫野市次世代育成支援事業（前期）となっていますが、この事業は、子ども子育て会議が設置される前の、次世代育成支援推進地域協議会のメンバーで検討されてきたものを継承しています。

基本的には、５年間を計画期間とし、子ども･子育て支援事業計画、子ども条例に基づく支援事業として位置づけられています。

 

筑紫野市は、保育所の整備が早く進んでいたこともあって、子育てしやすいところだと、評価されてきました。それでも、まだまだ、取り組むべきことはあります。

いくつものメニューがある中で、どのような利用が一番良いのかを教えてくれる「利用者支援事業」と、具体的な活動の場となる「地域子育て支援拠点事業」は、早期の実現が求められると思っています。

 

利用者支援事業は、新規事業ですが、その役割は、「子ども･保護者の置かれている環境に応じ、保護者の選択に基づき、多様な施設･事業者から、適切な教育･保育、子育て支援を総合的に提供する体制を確保する」とされています。

事業計画をいかに利用していただくかを、つなぐ役割だとされていて、子ども子育て支援事業計画と、利用者支援事業は、車の両輪だと表現されている組織でもあります。何はなくとも、利用者支援事業こそ、整備されなければならないと思っています。

 

また、子育て支援拠点としては、現在2箇所ありますが、どちらも二日市地域です。平成29年度に3箇所目が予定されていますが、筑紫野市南部地域での、子育て世代に応えるために、また、筑紫野市が「子育てしやすい街」として、アピールするためにも、子育て支援拠点の整備は、早くすすめたほうがいいと思っています。

 

＜子ども条例＞

コミュニティセンターの掲示板に、子ども条例のポスターが掲示してあったのを見て、とてもうれしくなりました。写真にとって、フェースブックにアップしたところ、いろんな地域の方から、「いいね」が返ってきました。筑紫野市が、子どもを大事にするまちだという、いい印象で受け止めていただけたようです。「子どもの健やかな成長に資する教育環境の整備」として、児童の権利に関する条約、筑紫野市子ども条例などの普及啓発により、子どもの人権を尊重する意識を創ることになっています。

 

次世代育成支援事業は、おおむね１８才までの子どもと、その家庭が対象となります。特に、中学校を卒業された後では、教育委員会との繋がりも薄れてくるのですが、だからこそ、子どもの権利に関する「救済」や、それ以前に必要な相談場所、恒常的な居場所など、現代の子どもたちが抱える悩みや、問題の解決にアドバイスできるような、機関が必要だと思っています。

 

子ども･子育て支援事業計画の第５章、次世代育成支援事業は、「子ども･子育て会議」で検討をされてきた内容ではなく、次世代育成地域協議会のメンバーが協議してきたものです。なので、計画の実施と推進について、検証と評価をするのであれば、計画の策定段階から係わってきた、従来の次世代育成支援地域協議会のメンバーがあたるべきだと思っていました。

ようやく、子ども･子育て会議に、メンバーを追加することを追加して、幅広い年齢層に対応できる委員構成に見直すことになりました。