市民自治のまちへ 

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健康寿命の延伸について。

2025年に日本の国民皆保険（公的医療保険）制度は大きな転換点を迎えるといわれています。この年、日本の人口動態中の最大集団である、いわゆる団塊の世代と呼ばれている1947～49年生まれの人が、全員75歳以上に、つまり「後期高齢者」になります。

公的医療保険では、75歳に後期高齢者医療制度に加入することになっていますが、後期高齢者の1人当たり年間医療費は約92万円で、国民平均（約30万円）の約3倍となっています。75～79歳の一人当たり年間医療費を見ても約78万円と国民平均の2・6倍になります。

また、介護保険では、要介護認定率が75歳頃から上がり始めます。結果として、医療費や介護費用は急増することになるわけです.

 

健康寿命というのは、２０００年にWHOが提唱したもので、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されているものですが、寿命を延ばすだけでなく、いかに健康に生活できる期間を延ばすかに、関心がよせられています。この健康寿命を伸ばすことで、医療介護費用を節減できます。

 

筑紫野市には、市民の健康を守る専門職として１２名の保健師さんがおられます。地域に出向いての検診の機会を増やして、検診の結果から健康づくりの重要性を伝える必要があると思っています。

そのためにも、気軽に、体調を測定することが出来る、体組成測定、骨密度の測定などの機器類を持つべきだと思っています。

 

厚労省は、健康寿命延伸で今後10年間に医療・介護費用を2～5兆円節減できるという推計をまとめています。ある自治体で、筑紫野市より小さい自治体ですが、そこの試算では、今後10年間に、介護保険にかかる人が１％減ることで、年間に削減できるものを積算すると、10年間では10億円になるということです。介護だけでなく医療費も含めるともっと増えると思います。単純に1年で1億円ということにはなりませんが、

自治体の施策で年間1億円を生み出すものはあまりないように思いますが、たとえば医療費や介護費をを節減するということは、自治体財政にとって、ほかの事業に使える財源を生み出すということだと考えています。平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質を高めるとともに、社会保障負担の軽減も期待できます。筑紫野市でも、この点に着目した施策をとるべきだと思っています。

特に健康づくりは、行政の努力だけでは、実現しない施策だと思っています。市民一人ひとりの協力と努力が必要だと思っています。